2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○福島みずほ君 データが集まって、一元化、集積化して、それがどう使われるかという心配もあるし、それがいつも不具合や何かうまくいかないというので遅れて、それがどこかに流れたりハッキングされたりずさんに漏れるんじゃないかという両方の心配をしなくちゃいけないというような気もしますが、二割負担は問題であり、また、このような形で進める、オンラインの集積進めることにも問題点があるということを強く申し上げ、質問を
○福島みずほ君 データが集まって、一元化、集積化して、それがどう使われるかという心配もあるし、それがいつも不具合や何かうまくいかないというので遅れて、それがどこかに流れたりハッキングされたりずさんに漏れるんじゃないかという両方の心配をしなくちゃいけないというような気もしますが、二割負担は問題であり、また、このような形で進める、オンラインの集積進めることにも問題点があるということを強く申し上げ、質問を
農林水産省としては様々な取組を進めておりますが、例えば、日本の強みを生かした輸出の拡大ですとか高収益作物等への転換、また、スマート農業の社会実装による生産性の向上や農地の集約、集積化等の施策を講じてきておりまして、こうした政策を通じて農業者の所得向上や農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えておりますが、こうした観点からも、農林水産業の発展に寄与するために、農林中金においても、ＪＡバンク一体となって
先般、福島特措法を改正し、農地の利用集積化、六次産業化施設の整備の促進や、帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。これらの施策を通じまして担い手を呼び込むことによりまして、避難解除等区域の農業の復興を図ってまいりたいというふうに考えております。
食料・農業・農村基本法の第二条二項においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせることによって確保することといたしておりますが、国内農業生産の増大につきましては、担い手の育成、確保ですとか生産基盤を強化をしていく、あるいは農地バンク等による農地の集積化を図っていく、麦、大豆の増産等を通じた輸入品から国産への切替え等を図っていく、あるいは日本型直接支払などの
それから、もっと農地を集積化する。それから、やはり農業をやりたいと思っている人に、農業に多くの人に従事してもらうということが大事だと思っているんです。 そういう観点から、私は一度、兵庫県の養父というところに、これは国家戦略特区になっていますので、そこに伺っていろいろ話を聞きました。
地域の実情に合った集積化、農地バンクの利用方法を進めていっていただきたいと思います。 農地バンクが必要ないのではとの声も上がっているのも事実ですし、私自身も聞きました。ですが、必要ないと言われることのないように、なぜそのような声が上がるのか、そういった現場の声もしっかり聞いていただいて、進めていただきたいと思います。 次に、出し手、受け手のマッチングについて伺います。
また、そういった声がある中で、手続を簡素化して、また農業委員や農地利用最適化推進委員さんたちに話合いに参画してもらい、地域の話合いを再活性化するとのことですが、これらの見直しをして、また取組をしても集積化が、集約化が進まなかった場合には、さらなる見直しがまた必要であると思います。 また、地域によっては集約化を望んでいない方もいると思います。
また、これまで集積化、集約化というのは一定の効果はあると思うんです。その中で、今までは集落とかを単位として集約化というのは進めればよかったと思うんです。
農業の担い手不足対策として農地の集積化は効果的であると思いますが、農家の方々の所得向上につながるように対策を講じていただきたいと思っております。 まず、農地集積の状況について教えてください。
先ほどもお話ありましたけれども、人・農地プランなど、いろいろ対策をとっていただいているとは思いますが、やはり、中山間地域、果樹産地など、集積化が難しい場所はありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 これらの現状を踏まえた今回の見直しの方向性について、土地利用型の農地ばかりでなく、条件不利地域における集約も進めていくという理解でよろしいでしょうか。
やはり、この集積化を進めることによって生産量が上がり、農家の方々の所得向上につながるように、今後もしっかりと国としてのサポートをお願いしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
本法案におきましては、現に経営管理が不十分な状態になっている森林を集積、集約化するということでございますので、自伐林家がこれまでしっかりきちんと経営管理してきた森林、これを集約、集積化するものではございません。ですから、これまで森林の経営管理を行ってきた者は引き続き意欲を持って経営管理に当たっていただきたいと考えております。
林業経営に関する意向というところで、いろいろ御指摘はいただいてはおりますけれども、林業経営を規模を拡大したいという方がいること、また現状を維持したいという方もこういう割合でいること、また、今後五年間の主伐に関する意向においてもなかなか前に進めないといった状況があるといったようなことを踏まえまして、やはり、これから林業の成長産業化を通じまして我が国の森林・林業を発達させるために、今回の法案を作って、規模の集積化
農村地域全体の所得をふやそうとすると、生産数量を上げるか、価格を上げるか、Ｐ掛けるＱでしか所得は決まらないわけで、集約化、集積化しても、コストダウン、そして更に人員の削減ということになるわけであります。 農村地域全体で見た場合には、過疎化を促進する政策という一面も持っているというのがこの集積、集約化ということになるかと思います。
さらなる集積化を進めるに当たって、今度は、生産条件の悪い中山間地がまずは鍵を握っているのではないのかなというふうに思いますけれども、八割達成に向けてどのようなアクションを起こされるのか、またどのようなお考えがあるのか、御教授を賜りたいと思います。
これは、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県が広域的な連携をしての作成でございまして、中部地域次世代自動車関連産業集積化ビジョンというのも取り組んでやっている実はところであります。
それで、集積化する、集約化するという方向性は、これは大事です。そういう意味で、中間管理機構で、これがうまく運用されているかどうかは別として、そういう制度を準備して促していこうという姿勢は私はいいと思うんですが、ただ、直払いがあるということが農地の流動化にプラスかマイナスかで見たときに、私、農地の流動化に直払いがあった方が、結論から言うとプラスだと思うんですよ。
機構を通じませんでもそういう集積化というのは可能だというふうに思っておりますけれども、この担い手にまとまった形でまとめていく集約化ということは、そういう相対の形では難しいというふうに考えているところでございまして、そういった観点から、今回、機構に貸す場合に限定して軽減措置を講ずるというふうにしたわけでございます。
その中で、私もこれは度々申し上げてきたんですが、昨年も本委員会で言いましたが、農政の責任に関して、今日、我が国の農業は農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、あるいは生産性向上のための農地の集積化などなど多くの課題を抱えておる現状にあるが、その責任は政府の農業政策にも起因しているのではないのか。これは私も度々申し上げましたが、太田原参考人も同様に指摘しておりました。
したがって、先ほどもいい農協というところで申し上げましたけれども、全国一律に、中山間地の多い例えば私の山口県のようなケースと集積化が進んでいる北海道というのを一律で論じるというのはなかなか難しいだろうと、こういうふうに思っております。
農地の利用調整や集積化を図ることは、農地所有者に私有財産である農地を出してもらうことが必要となります。現場で熱意を持ってきめ細かに農地の出し手などに農地中間管理機構の制度などを説明して、農地の利用調整等を図ることが必要です。そのためにも、推進委員を設置することは有効だと考えております。
ただ、コンパクトシティーというのをどんどん進めていただくというのは私は大賛成ですけれども、一方で、面開発をしてそこに鉄道を流してという昔ながらの開発というのも考え方としてあって、どんどん沿線が広がっていって、その沿線の近隣というか、そこだけはいいですけれども、だんだんそこの人口が減ってくるというようなことになってくると、ある程度拠点をつくって集積化していくということはやはり非常に大事だと私自身も思っています
○国務大臣（林芳正君） 今委員からお話がありましたように、いろんなことを考えながらやっていかなければなりませんが、やはり意欲と能力があって、やりたいと、そういう集積化をしていきたいという方がいろんな制約でできないということがあるとすれば、そういう集積化を進めていくというのは一つの大きな方向であり、そういうことで農地中間管理機構とやっていこうということになっているわけでございますが、もとより、今委員から
この地域は、先ほど東芝の工場の紹介をさせていただきましたけれども、それ以外にもホンダの鈴鹿製作所があったり、もちろん鈴鹿サーキットもあったり、今、三重県を挙げて航空産業の集積化も図っている地域でございます。